消費税8% 決定 いつから？ 影響とは？ [ニュース]
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消費税8% 決定 いつから？ 影響とは？
来年４月１日に消費税率を予定通り５％から８％へ引き上げるが決定しましたね。
ちなみに、消費税（3％）が施行されたのは、平成元年（1989年）4月1日。
さらに、消費税が5％になったのは、平成9年（1997年）4月1日からなので、
消費税増税は１７年ぶりです。
実際私たちの暮らしにどのような影響が出るのでしょうか？
「ひと月に１万円近く支出が増える」
これは会社員の夫、ﾊﾟｰﾄの妻、中学生と小学生の子供２人の４人家族例で、
食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約３３万円。
うち消費税は約１万６０００円だが、
税率８％へ上がる来年４月には約２万５０００円に増える計算です。
消費税にひと月１万円、年間で１２万円、
負担は大きいですね。
実際の手取り収入はどうなるのでしょうか？
（例）年収５００万円の会社員Ａさんと専業主婦の妻、小学生の子供２人の世帯
来年４月の消費増税で生じる新たな負担は年約６万７０００円。
厚生年金保険料の増加などを加えると、自由に使える「実質可処分所得」は
１３年の約４１９万円から１４年には約４１２万円に減る。
１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げが実施されれば、
１６年には約４０３万円まで目減りする。
会社員Ａさんの賃金が増えなければ、
実質可処分所得は１２年の約４２３万円から１６年には約３９３万円に落ち込む計算です。
一方、賃金が定期昇給を含め毎年２％上がれば、
１６年時点で約４２２万円とほぼ横ばい。
３％上がれば、実質可処分所得は増え続けて１６年時点で約４３７万円となり、
「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」ようです。
「増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、年率３％の賃上げが必要とのこと。
この計算からも分かるように安倍政権が、
「デフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われる」と指摘されています。
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消費税8% 決定 いつから？ 影響とは？
来年４月１日に消費税率を予定通り５％から８％へ引き上げるが決定しましたね。
ちなみに、消費税（3％）が施行されたのは、平成元年（1989年）4月1日。
さらに、消費税が5％になったのは、平成9年（1997年）4月1日からなので、
消費税増税は１７年ぶりです。
実際私たちの暮らしにどのような影響が出るのでしょうか？
「ひと月に１万円近く支出が増える」
これは会社員の夫、ﾊﾟｰﾄの妻、中学生と小学生の子供２人の４人家族例で、
食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約３３万円。
うち消費税は約１万６０００円だが、
税率８％へ上がる来年４月には約２万５０００円に増える計算です。
消費税にひと月１万円、年間で１２万円、
負担は大きいですね。
実際の手取り収入はどうなるのでしょうか？
（例）年収５００万円の会社員Ａさんと専業主婦の妻、小学生の子供２人の世帯
来年４月の消費増税で生じる新たな負担は年約６万７０００円。
厚生年金保険料の増加などを加えると、自由に使える「実質可処分所得」は
１３年の約４１９万円から１４年には約４１２万円に減る。
１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げが実施されれば、
１６年には約４０３万円まで目減りする。
会社員Ａさんの賃金が増えなければ、
実質可処分所得は１２年の約４２３万円から１６年には約３９３万円に落ち込む計算です。
一方、賃金が定期昇給を含め毎年２％上がれば、
１６年時点で約４２２万円とほぼ横ばい。
３％上がれば、実質可処分所得は増え続けて１６年時点で約４３７万円となり、
「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」ようです。
「増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、年率３％の賃上げが必要とのこと。
この計算からも分かるように安倍政権が、
「デフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われる」と指摘されています。
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